70歳までの就業機会確保が努力義務に?~年金よりも根深い終身雇用の暗部~
2019年7月22日、参院選投開票の翌日に、時事通信がツイッターにて、下記の投稿をしました。https://twitter.com/jijicom/status/1153171733328699392【速報】安倍首相は「70歳まで就業機会を確保する。年金の受給開始年齢を遅らせ、選択肢を確保する」と…
2019年7月22日、参院選投開票の翌日に、時事通信がツイッターにて、下記の投稿をしました。https://twitter.com/jijicom/status/1153171733328699392【速報】安倍首相は「70歳まで就業機会を確保する。年金の受給開始年齢を遅らせ、選択肢を確保する」と…
労政時報を見ていると、興味深い視点のコラムがありました。リクルートワークス研究所の主任研究員、中村天江さんのコラムです。ざっくりいうと、「賃金の決定は労使交渉が重要であ…
働き方改革と呼ばれるものの中で代表的なものは、労働時間の上限規制、有給休暇の5日間取得義務、そして同一労働同一賃金です。このうち労働時間の上限規制と有給休暇の5日間取得…
「パワハラ法制化」、5月下旬から6月上旬にかけて、この文言が新聞などのニュースメディアに踊りました。「ハラスメント規制法」「パワハラ防止法」などなど、バリエーションに富…
2019年4月1日、いわゆる働き方改革の一部が施行され、企業はその規模の大小を問わず、労働者に対して原則年次有給休暇(以下有休とする)を5日間取得させる義務が発生すること…
2019年4月1日に一部施行を迎えました働き方改革により、企業は年次有給休暇(以下、有休とする)について5日間、労働者に取得させる義務が生じました。(有休の付与タイミン…
平成30年度雇用均等基本調査による取得率は6.16%本年6月、厚生労働省が実施する雇用均等基本調査(速報版)の結果が公表され、昨年度の男性の育児休業取得率は6.…
2018年12月、出入国管理法が改正され、2019年4月から外国人労働者の受け入れが拡大されました。これまで外国人の就労は、高度専門人材や技能実習生、定住者の在留資格を…
仕事や通勤でケガをした場合、仕事が原因でケガをした場合、「労災」の扱いになるということは、広く一般常識として知れ渡っていることと思います。労災扱いとなれば、本人…
同一労働同一賃金等、働き方改革の話題に隠れ、すっかり忘れ去られてしまったかのような有期契約労働者の無期転換ルール。一部裁判も行われましたが、多くの企業で特に大きな問題が…